2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
ＴＰＰの米国復帰に関しては、いろいろ話を聞いていると、労働分野でより高いものじゃなければなかなかアメリカとしては難しいというような話も聞いておりましたけれども、逆に、それをやると、今度、ベトナムとかマレーシアが非常にしんどいことになるということで、なかなか難しいのは承知をしています。
ＴＰＰの米国復帰に関しては、いろいろ話を聞いていると、労働分野でより高いものじゃなければなかなかアメリカとしては難しいというような話も聞いておりましたけれども、逆に、それをやると、今度、ベトナムとかマレーシアが非常にしんどいことになるということで、なかなか難しいのは承知をしています。
その上で、各国の米国復帰に対するスタンスは現時点でどのように把握をされておりますでしょうか。茂木大臣に伺います。
米国復帰の見込みのないままＴＰＰ11を推進しているのは何なんでしょうか。ＴＰＰ11協定では、セーフガード基準や輸入枠などについて、米国の参加を前提に設定されたオリジナルのＴＰＰの水準について何ら調整することなく、そのまま維持されています。
このＴＰＰ11の協定では確かに、米国復帰の見込みがない場合に市場開放の下方修正をすべく見直し条項を挿入されておりますけれども、今挙げたような輸出大国がそれに応じるということはおよそ想定し難いのであります。
なお、ＴＰＰに関し、米国復帰を促すために一つの特定の項目をカードやレバレッジとして使うことは考えておりません。 次に、セーフガードの発動基準の見直しについてでありますが、ＴＰＰ11協定の第六条においては、米国を含めたＴＰＰ12協定が発効する見込みがなくなった場合等には、締約国の要請に基づき協定の見直しを行う旨規定をいたしております。
また、この期に及んでも米国復帰を望むのは、甘い期待と言わざるを得ません。 協定の第一の問題点は、一昨年の国会で、安倍内閣により強引に承認されたＴＰＰ協定の内容をほとんど引き継いでいることであります。 工業製品分野など、我が国として攻めるべき分野で十分なメリットが得られず、また、農産物主要五品目など、守られなければならない分野において相当な譲歩を迫られました。
ホワイトハウスの副報道官によりますと、トランプ大統領は四月、ＴＰＰへの米国復帰を検討するよう、ライトハイザー米通商代表とクドロー国家経済会議委員長に指示したと言われています。 そしてトランプ氏は、思い出しますと、二〇一六年の大統領選挙でＴＰＰを最悪の協定と批判し、就任直後の一七年一月、ＴＰＰから永久に離脱するとした大統領令に署名しました。
時間もなくなってきたので最後の質問に移っていきたいというふうに思いますが、私の前の質問者も、米国復帰についての話をしきりにしておりました。 まず私がお聞きしたいのは、言えること、言えないことがあると思いますけれども、先ほど河野大臣も言っていた、米国にとってもこのＴＰＰが米国の国益にかなうんだという話をされておりましたが、具体的に、アメリカの復帰を促すときにどういう説明をされているんですか。
次に、凍結項目と米国復帰の関係性について御質問がありました。 凍結項目の多くは、米国が強い関心を有する項目、その意味では復帰を促すインストルメントと考えますが、ＴＰＰ協定の交渉においては、十一カ国は、米国が離脱したことに伴う一部のルールを凍結することで早期合意を目指したものでございます。
日本政府は環太平洋連携協定、ＴＰＰへの米国復帰を促す戦略で、米国からＦＴＡの要求があったことは明確に認めていないと、両政府の説明の食い違いが露呈した格好だというふうになっておりますが、これ、本当のところはどうなんでしょうか。御説明いただきたいと思います。
もしＴＰＰ11が米国抜きでも十分な成果を上げていけば、米国世論を刺激し、米国復帰を早めることにつながります。日欧ＥＰＡも同じ効果が期待されます。 さて、米中首脳会談では、中国、アメリカとの間で二十八兆円の巨額商談が発表されました。トランプ大統領から対米貿易赤字についての不満が表明されたことからも、アメリカ・ファーストに立った主張が今後の日米ＦＴＡ交渉等の中で出てくることは想像に難くありません。
早速、私の方は、京都議定書における米国復帰、そして環境税導入の立場から、また三点は、グリーン購入について市町村の対応が不十分であり、それに早急に対応してもらいたい、この大きく三つのくくりでお世話になりたいと思います。
ですから、この日本の主張は、厳しい罰則規定を容認することは米国復帰の道を閉ざすことになるからと言われていますけれども、大臣、そういうことだったのでしょうか。